奥田けんじブログ：日本教育新聞に掲載されました。

日本教育新聞　２００５年１０月１０日（月曜日）掲載

教育改革
−汎用性ある実践を全国へ−

　大学在学中は、齋藤孝・明治大学教授(当時は助教授)の下で、教育学を学んだ者です。そんな私にとって、教育政策は、極めて重要な課題です。
　優れた教育実践が各地にあります。しかし、公教育の立場から重視するべき観点は汎用性です。特別な能力を持つ教員でなければならない実践、教育に強い関心を持つ住民が集まった地域でなければできない実践、特殊な教育機器がなければできない実践は、公立学校の子どもたち、子どもを今すぐに何とかしてほしいと願う保護者の声には到底応え切れません。
　どの学校でもできる最低限の教育を保障することが地方議会の役割です。
この観点から、広島県尾道市立土堂小学校の陰山英男先生の取り組みに注目しています。土堂小学校における陰山先生の実践は、「百ます計算」にとどまりません。体力の向上や、「早寝早起き朝ご飯」を徹底する生活習憤の見直しでも大きな成果を挙げておられます。
　これらの実践は、どれも、子どもの生命力を高める取り組みです。そして、教員に特別な資質は必要なく、どれも方法は難しくありません。当たり前のことを徹底するだけです。学習指導要領の一部を踏み越えていることだけが特別な点です。
　全国どこでも最低限の教育を完全に保障し、それを上回る教育は地域で工夫を凝らした多様なものにする。これが目標です。そのために、文部科学省は現在のように硬直的ではない教育行政システムを用意すべきです。そして、地方で新しい効果的な取り組孜を育て、発見し、汎用モデル化の検討を行うのです。
　中野区の公立学校教育を見ると−東京都全体についても言えますが−私立学校に行かなかった人の受け皿という面が否定できません。最低限の教育が保障できているか疑問ですし、中野区ならではの教育ができているとも思えません。
　今、本議会では第三回定例会が開かれています。先の一般質問では、「教育長のマニフェスト型公募」を提案してみました。教育長の公募は既に各地で例がありますが、今回の構想は区長が選挙で掲げたマニフェストに従って、教育長を志す人がプレゼンテーションを行い、最高評価を得た人が教育長に任命されるというものです。多くの教育長はその自治体の職員出身か教員の出身です。このため、思い切った策に踏み込めないのではないでしょうか。教育長の公募は、首長が決断すればできます。中野区でも英断に期待します。
　現代は不確実性の高い時代です。以前、証券会社で働いた経験から、こうした時代には、分散投資の本当の意味(相関性)や、リスク(ばらつき臭合)とリターンの意味など、金融の発想が子どもにも不可欠です。分散投資の発想を応用するならば、教育政策でも多様性の確保が重要だと分かります。このような意味で、金融の発想を教育に取り入れることを提案しています。