奥田けんじブログ：2006年第４回定例会（一般質問）

◆コミュニティ・スクールについて
次回の総括で・・（時間不足のため、割愛しました。）

○教育について
◆学力評価について
中野区独自の学力調査テストがすでに３回ほど実施された。

一人一人の学びへの還元という目的
⇒学校単位での取り組みを期待する所（同僚議員からも多くの質問あり）
しかし、教育委員会としては、その調査結果を
各教育施策が「目指すべき公教育の実現」に繋がっているか分析が必要
例：習熟度別の授業
消費者としての満足は得られても、学力の格差に拍車をかけるとの専門家からの指摘がある。
現在の分析では、目標点に到達した生徒の割合を分析するのみで、
下位グループの動向が分析されていません。
２極化傾向があっても、現状では見えない。
PISA調査でも、習熟度の実施国のは全体の到達度が低いと同時に格差も多くなっている。
逆に、フィンランドなどなどは、全体の到達度が高い上、格差が少ないのが特徴。

・これを真摯に受け止め、平等と高学力の双方を目指すことができているか分析をしていただきたいが
いかがか？

○子育て支援について

・区民、事業者、中野区、「三方良し」の行政サービスについて
財政的な余力の無い中で、子育て支援は一層の充実が必要
⇒自治体が一方的に補助や助成をする以外の方法を模索すべき。
⇒近江商人の言葉ではないが、「3方良し」の発想が大切
民間の事業活動を取り込み、自治体として大きな財政的負担なく、区民、事業者、自治体３者にメリットがある仕組みを目指す必要あり
（以前にも同様の主旨で多摩市のデパートでの託児所サービス事業の取り組みを紹介）

・例：石川県が今年1月から行っている「プレミアムパスポート制度」がある。
「子育てにやさしい企業推進協議会」が発行する「プレミアム・パスポート」を県内協賛企業で提示することで、利用者の割引や特典を受けられる。
対象は、子どもが３人以上の世帯

メリット
・利用者
割引、特典を受けられる（子育てしやすくなる）
・協賛企業
売り上げ機会の拡大
子育て支援をアピール
協賛金融機関からの低利での融資のメリット
・自治体
財政負担は（石川県の場合、広報等の費用負担５００万円程度のみ）
少なく、子育て支援ができる。

・中野区でも、このような、「三方良し」の取り組みができないか？

○地域問題解決手段としてのADR（裁判外紛争解決手続）の検討について
私は、弥生町、川島通り商店街のすぐそばに在住している。
この地域では、ネコの問題や、騒音、においの問題など
紛争に発展しかねない地域問題を抱えている。
しかし、近隣同士での表立っての争いは中々できず、
不満が潜在化している現状がある。

・「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（いわゆるＡＤＲ法）
第１６１回国会で成立、平成１６年１２月１日に公布。
来年、平成１９年４月１日にいよいよ施行。

・ＡＤＲとは
仲裁，調停，あっせんなど，「裁判によらない紛争解決方法」を広く指す
例：行政機関の建設工事紛争審査会、公害等調整委員会などの仲裁、調停、あっせんも含む

・メリット
低コスト、専門性の反映、迅速性
なにより「非公開性」

・現状
裁判所の調停の利用頻度は高いが民間の利用は低い。
⇒信用力の問題、認知度、弁護士法の壁や時効の中断がないなどの利用制約のため
ADR法は、これら諸問題解決のためにある。

・行政として、利用促進に向けた検討を行ってはどうか。
とくに地域紛争の解決のためには、時に「非公開性」は重要なカギとなる。
地域紛争に関するADRの民間事業者の積極的な確保・育成、認証の支援を行ってはどうか？

○中野区歯科医師会委託事業に関して
平成9年度から12年度の4年間にわたり委託費の一部1200万円余が未清算のままであった。（区が過払いの状態）

・責任の所在（契約の担当なのか、執行の担当なのか、区長なのか？、あるいはすべてか？）

・責任のとり方は？（原因究明、予防策検討実施、類似案件精査どまりか？）
⇒原因を突き止めて、次に起こらないようにするのが、責任の取り方か？
⇒不祥事が起こっても、原因究明、予防策検討実施、類似案件精査どまりか？

これでは、結果責任を果たせない！（説明責任を果たすのみ！！）
起こった結果に対して責任を負う姿勢が必要と思うがいかがか？

自動車の脱輪事故、ガス湯沸かし器等の問題において、説明して良しはならないのと同様
結果責任を取ることは必要！