奥田けんじブログ：2006年第四回定例会（反対討論）

上程中の第96号議案
「中野区副区長定数条例」に反対の立場から討論

中野区が構築を予定している経営本部体制の整備に関しては、一定理解する。
しかし、実施に当たり３人もの、特別職である副区長の設置には大いに疑問がある。

経営本部体制の導入の３つの理由

1.計画、実施、評価・改善いわゆるPDCAの経営マネジメント・サイクル
の各部を分担する体制が必要。
⇒経営本部体制で、政策室、経営室、管理会計室の３室を設置
マネジメント・サイクルを円滑に回す意図は一定理解できる。
しかし、各室の室長が担当すればすむことで、特別職である理由にならない。

2.まちづくり等の特命事項に関する専門家を外部から求める一方で、内部人材（職員）のモラル維持する
⇒外部の人材が特別職である必然性は無い。
内部人材のモラル維持も、地方自治法改正後、特別職１（収入役廃止）を３とするのは、区民の理解が得られるか？
・仮に副区長と助役を同格とすれば、３人の副区長の退職金は3200万円に上る

3.事業部の枠を超えたいわゆる「またがり案件」の処理に事業部と同格の調整部門では機能しない（意思決定に上下関係が必要）。
⇒事業部制度の目的は、権限と責任の移譲により、意思決定の迅速化や現場の創意を促す狙いがあり、評価できる。
もし、上下関係による意思決定をする体制作りをするならば、中央集権的な体制に後戻りするといえる。
事業部制との整合ととるなら、「またがり案件」の優先度、重要度を、各字業務内案件の処理と比較可能なものにし、同時に評価がそれに対応するものとすべきです。

○以上はなはだ簡単ではありますが、
第96号議案
「中野区副区長定数条例」に
反対の立場からの討論といたします。