奥田けんじブログ：今期最後の総括質問をしました。

１．職員構成のバランスについて（5分）
【問題意識】
財政要因から、2000名体制に向けて人的規模縮小が続いている。
そんな中、人材が活かしきれていない状況は許されない。

職員一人一人が最大の成果を発揮できる環境づくりが急務だ。
今回は特に職員の男女比率に注目する。

【現状分析】
・総務７９：
職員全体⇒男：女＝４５：５５、うち管理職⇒男：女＝８０：２０
・行政系の職員（幼稚園教諭を除き、管理職になりうる職員）に限るとさらに顕著な傾向
職員全体⇒男：女＝４０：６０、うち管理職⇒男：女＝８５：１５
⇒過去5年この傾向は変わらない。

【質問】
男女に職務上有意な能力差がなければ、
全体の構成比が管理職において反映されてもおかしくはない。
⇒なぜ、こうした状況が発生するのか？

女性の管理職試験受験率が低いことも一因である。
⇒女性の管理職試験受験率が低い原因分析は行っているか？

・総務１（５P）：経営改革指針「組織と職員の活性化⇒男女共同参画社会をめざした職場づくり」の項がある。
⇒重要性の認識はあるようだが、なぜ原因分析を行わないのか？

そもそも職員全体の管理職試験受験率が低い事がより深刻な問題との認識も理解できる。

しかし、以下の2点から、この有意な男女差は軽視できない。
・区政運営の戦力：
同程度の能力が期待できる、女性職員が、管理職をほとんど目指さない状況は、
大きな人的資源ロスといえる。
・有権者満足：
区政の意思決定に参画する管理職の男女比率が、有権者（or区民）の構成と
著しくかけ離れていては、同じ目線での区政運営は困難だ。
民間企業と違い、幸い採用時および全体の男女の均衡は取れている。
この機会を活かしきれないでは、有権者（or区民)への最大の還元など、おぼつかない。

⇒所見は？

まずは、当事者に声を傾けるべき。
・総務６：「男女」に関わる附属期間の女性の委員比率はいづれも5割を超えている。

⇒当事者に聞く必要性の認識もあるようだが。。。
⇒当事者である女性職員の女性としての意向を
把握したことはあるか？

・現状の管理職構成の状況下、優先順位を議論しても、当事者（女性）がほとんどいない中での意思決定しかできない。
また男性の上司は、女性の部下からの本当の声を聞くために2重の障壁がある。（上下関係の壁、男女の壁）
⇒男性である答弁理事者含め、このことは、一層用心深く取り組む必要があると思うがいかがか？
（残り10分）

２．コミュニティ・スクールについて（5分）
【問題意識】
子ども達の教育について大切なことは、「学校・教師」、「保護者・子どもたち」、「行政・教育委員会」の３者がそれぞれ対立するのではなく、同じ方向、同じ目標
つまり「子どもたちの学び」に向かっている事が大切です。
そのためには、関係者がお互いに信頼関係を持つ必要がある。

【現状分析】

今定例会でも、伊藤正信委員、近藤さえ子委員、藤本やすたみ委員から
同様の指摘があった。（したがって省略）
まずは十分なコミュニケーションが取れる関係づくり、3者を結びつける機能が重要です。

【質問】
全国のコミュニティ・スクール（広義）を過去視察したが、成功例は大きく２つに分類できる。
・既存の地域連携がうまく機能している。（例：足立区の五反野小学校）
・キーパーソンの存在により機能改善または構築が図られている。（例：尾道市の土堂小学校）

既存のコミュニティが機能している地域の学校については問題ない。
その他の場合、キーパーソンに頼るしかないとも思える。（例：校長の公募）

先日、杉並区の和田中学校を3度にわたり視察した。
今定例会の近藤さえ子議員の質問に答え
「和田中学校についてはよく承知している」旨の発言を
教育長がされた。

メディアでは和田中学校の「よのなか科」＝「生きる力をつける授業」が注目されている。
これはキーパーソンである藤原校長先生の個能に依存しており、一般化できない。

コミュニティ再生の視点からは別のポイントが3点浮かび上がる。
○和田中の成功のポイントは３つ
・よのなか科（人をひきつける機能。注：コミュニティー・スクールの観点での評価）

・土曜寺子屋「どてら」（地域と学校を結び付ける機能≒土曜スクール）
・地域本部（運営主体：既存の地域組織の不足や弊害を補う仮想の地域社会）

○以下、３機能の中野区における実践の可能性を伺う。
・よのなか科：「生きる力」をつける授業
多分に藤原校長の能力に依存（既に言及済み）
⇒「生きる力」の授業の補完が難しいが、人を集める機能は、仕組みで補う事が可能
例：大学の教職課程、就職科の掲示板での募集、中野区の立地は武器になる。
学生の中野区に対するイメージも悪くない。（インターン生に対する聞き取りによる）

所見は？

・どてら⇒中野区でも土曜スクールの取り組みが機能してきている。
有機的に結び付けることは可能。
むしろ、藤本やすたみ委員指摘の通り、うまく行きだした実践を行政として、
しっかり認識し、支え、自立を促すことが重要だ。
⇒所見は？

・地域本部⇒仮想の地域社会作り。既存の枠組みを超えて、参加できる仕組みづくりに不可欠。
⇒まさに行政にしかできない重要な役割であり、コミュニティ再生の実践を一般化する鍵と考えるが所見は？

⇒3機能の可能性を探り、コミュニティー・スクール実施に向けた取り組みを検討すべきと考えますがいかがか？
（残り5分）

３．「ケータイ特派員」制度について（5分）
近頃、区民の方から、ケータイの写メール（写真添付携帯メール）、を送っていただく事が
増えた。情報の保存性、伝達性などに優れ注目している。

区民の携帯電話所持率は高く、日ごろ、区民とのコミュニケーションに苦労されている

行政として、有効な道具となりうると考える。

⇒そこで、行政として、区民の方から、地域情報（例：道路が壊れている状況）を
携帯電話から、写真付で受け取れるような仕組みを検討されてはどうか？

登録制とするのか、情報の種類に制限をもたせるのか、手続き方法はどうするかなど
制度設計は様々可能性はあるとは思う。
⇒設計の方法によっては、アンケート調査など、双方向性を持たせる事も可能と考える。

所見は？

以上です。（残り0分）