2008年11月27日
中野サンプラザ問題など一般質問
第4回定例会で民主クラブの立場で一般質問をしました。
１．中野サンプラザについて
２．地域の課題解決のあり方について
（１）地域人材について
（２）ガバナンスのあり方について
３．補助金のゼロベースの見直しについて
４．その他
質問原稿は以下の通りです。
1.中野サンプラザについて
11月15日に出された、「行政報告」に基づき質疑を致します。
先の第3回の定例会において、区は中野サンプラザという民間事業に対し、
約14億の税金を使って株式投資を行う方針を示した。
自民・公明等の賛成多数で可決された事により、
中野区は、「ホール、ホテル、宴会場、スポーツジムなど、いずれも民間の行う事業（行政報告）」を（連結会計ベースで言えば）中野区の直営で経営する事になる。
（行政報告）14億円近い財政支出により新たな資産としての株式を取得することになりますが、所有会社の資産、運営会社の経営状況を鑑みるに、この新たな資産を損なうことなく、将来のまちづくりに向けて有効に活用できる
⇒とあるように、株式投資であるため、損得の話になりがちだが
問われるべきは、そもそも行政が民間事業に株式投資をすべきか！
そもそも、直営でボーリング場や結婚式場、スポーツジムをやるべきかと言うことだ。
（民主クラブは、厳に慎むべきとの立場だ。もしやるなら、
少なくとも区民に十分納得できる説明責任を果たすべき！）
現在まで、不自然なほど、サンプラザへの追加出資に関しては、情報がでていない。
区報も対話集会も説明会、事前事後ともに一切なし。
（ホームページ：トップページ⇒区長の部屋⇒区長発言⇒行政報告（本文のみ）
「中野サンプラザ」の見出しは一切なし。）
■� 嵬唄屬暴侏茲觧�は民間に」という区長の基本姿勢について伺う
まず、
◎サンプラザ取得に関わる経緯の確認
平成16年 9月:所有会社（株）まちづくり中野２１設立当初資本金3億円（内2億のみ区が出資）
同11月:種類株24億4200万円増資（議会報告なし）
平成20年10月:所有会社と運営会社に合計14億円の追加出資する方針を決定（先の第3回の定例会）
そもそも、区は枠組み変更が生じれば、取得を断念すると明言していました。
（平成１６年３月２３日総務委員会）自民党の大内しんご議員の出資の前提を問う質疑に答え、
田中区長
（運営）事業者があらわれるということを大前提に考えておりますけれども、
最悪、どこも中野区の考えた枠組みではやり切れないということになった場合には、
新会社（所有会社：まちづくり中野２１）としての取得はあきらめなければならないというふうに思っております。
⇒まちづくりのための計画だが、中野区の予定した枠組みがやり切れなければ取得をしないと明言。
また、
（同日同委員会）
大内委員
今後少なくとも１０年間にわたっては中野としてはこれ（2億円）以上の税金（略）、
区の財源を持ち出すことはないと、そういうことですか。
田中区長
そのようにとらえていただいて結構です。
運営がうまくいかなくなって、運営のために増資をするということであれば、その考えはありません。
⇒運営上の問題による追加の増資を否定。
ところが、
（行政報告）
（区の財政状況とサンプラザの経営状況の好転を理由に）当初の方針を変更することも積極的に判断できる状況にある
⇒とし「運営上の問題による」追加の増資を肯定
区財政の認識については、
（10月1日庁内放送）ホームページ：トップ⇒区長の部屋⇒区長発言⇒区長から職員へのメッセージ
アメリカの大手証券会社の経営危機や経営破綻が顕在化して以降、その影響が広がりつづけています。
（略）日本国内でも、株価が急落しています。（略）景気の悪化が区財政にも影響することは避けられず、今後、この景気の悪化の影響がどの位の規模でどれだけ続くのか、読みきれないだけに、区の財務運営では注意が必要になると考えています。
⇒と２週間前に、区財政の見通しが厳しい認識をしめしている。
経営状況の好転を理由に運営会社にも出資することについては、
（行政報告）事業運営に民間の力を生かす
（平成15年4月11日総務委員会資料）
運営の方法については、民間活力の導入、運営ノウハウ確保の点で、土地・建物の所有と施設運営とは区分し、
運営全般を民間会社などに委ねることが適当
⇒民間にできることは、民間に任せる（＝区長の基本方針に該当）
⇒サンプラザの経営状況の改善は運営会社の子会社化の理由にならない。
■「民間に出来る事は民間に」今回基本姿勢の転換ともとれるが、今後、どうとらえればよいか？
基準をしめせ。
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■�∧鷙霈紊量圭�
（行政報告）「今回の事業再編については、運営会社側の代表企業から、早期の決着を求められております。
「運営上の問題（株主間のトラブル、名義貸し懸念）」を引き起こした当事者（運営会社の株主）からの求めに応じて
早期の決着を図るとするのは、全く理由にならない。
仮に株式の名義貸しが債務不履行（デフォルト）要件に抵触するなら、融資主体である
金融団からの求めを理由とすべき所ではないか？
■この矛盾を説明せよ。
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■��説明責任の欠如
中野サンプラザに関しては、
平成14年12月（区報）：平成14年8月の雇用・能力開発機構からの譲渡打診後の経緯の報告
平成15年 2月（区報）：取得についての協議継続方針決定に関する報告
平成15年 3月3日〜24日(ホームページ等での意見募集)：取得に関する区の考え方について
平成15年3月3日、11日、18日（対話集会）：取得に関する区の考え方について
と区民参加と行政の説明責任の機会を設けてきた。
・中野区自治基本条例（平成17年制定）：
第2章：参加と説明責任が謳われている。
⇒区民参加と区の説明責任が区の基本方針となる。
（事前）意見募集や、説明会、対話集会一切なし。
◎対話集会の状況
10月20日「スポーツ振興」（第3回定例会中）
（10月27日サンプラザ追加出資決定）
10月31日「まちづくり」
11月06日「健康づくり」
11月21日「まちづくり」
12月08日「来年度予算」
12月22日「自然エネルギーとみどり」
（事後）現在民主クラブで確認できている範囲では
区報なし、ホームページほとんどなし、対話集会でもテーマ化せず。
今回、区民の多額の血税を投入する内容（区民一人当たり約4,500円、合計約14億円の税金の投入）
説明責任は不可欠と考える。
■なぜ、事前の説明責任が果たされなかったか？
⇒時間が無かったから？
⇒区長の政治判断として、今回の追加出資は軽いのか？
・事後的な説明がなされないのはなぜか？
◎今後、区民との対話集会のテーマにすべきでは？
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■�ず８紊里△衒�
（行政報告）将来のまちづくりに向けて真に適切なパートナー（運営会社）を
期間の制約がある中で新たに選考する事は極めて困難」
⇒本来なら、事業安定化のための枠組みとして「事業に関する協定書」で予定した内容を粛々とすべきであった。
まずは、自主努力（事業協定3条の１（１））⇒所有会社を通じ求めるも改善されず。
つぎに、金融団による事業参画（事業協定3条の１（２））⇒運営事業者が所有会社の株式放出の留保をさせる事は、区も金融団も不利益は無い。
具体的には、運営が悪化した場合は、金融団が事業参画し代替事業者を手配する等を実施するとする内容
（行政報告）本事業では土地建物を公が関与する第三セクターが所有し、事業運営は民間が経営ノウハウを生かして行うという、所有と運営の分離を特色としています。新たな枠組みにおいてもこの基本は崩さないこととし、新運営会社には、事業の運営そのものについては現スタッフを中心に、あくまでも株式会社としての事業効率を求めてまいります。そして、今後とも経営安定化に向けあらゆる努力を行いながら、将来的にはより民間手法の生かせる運営形態への移行を追求していきたいと考えています。
⇒基本は崩さない？所有会社：経営権100％（議決株式100%出資）、運営会社：完全子会社化（全株式100％出資）
民間の経営陣をいれても行政の関与が大き過ぎれば、
機能しないことは、東京都の新銀行東京の事例を見れば明らかだ。
現在の枠組みは極めて不健全だ。少なくとも運営に関しては、早急に民間の独立性を確保すべきだ。
■区の認識は？今後の方針を示せ！
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今後の方針はともかく、当面
■�ザ茲寮嫻と楼蓮淵螢好�）が限定されなくなった。（追加的なリスクをいくらでもとる可能性が出てきてしまった。）
（行政報告）中野サンプラザを取得する新会社の設立時の資本金は3億円とし、区は2億円を出資すること、
新会社の資金調達に関し民間が責任を持つこと、区は損失補償を行わないこととすることにより、
区の資金面の責任範囲を限定しました。
⇒2億円以上出資しない。債務の損失補償をしない。
⇒これが責任範囲（リスク）を限定する方法であったはずだ。
⇒債務不履行（デフォルト）はまさに、出資責任を負うべき事由だ。
今般のデフォルト懸念は、追加出資の検討ではなく、デフォルト要件の回避をすべきだ。
運営会社の株式の「名義貸し」懸念がデフォルト懸念なら、
区の責任範囲の中で「名義貸し」という懸念材料の解消に尽力すべきだ。
■区長！これ以上の追加の税金を投入しないと約束してください。
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2.地域の課題解決のあり方について（12分：再質問の1人に語りかけるモードで）
■�｜楼菴雄爐砲弔い�
事業部ごとに、地域人材を期待した事業が増加している。
現状
◎中野区が区民に対し依頼している活動
（現在）５事業部、7事業
・行政相談員
・人権擁護委員
・防災対策連絡協議会
・次世代育成委員
・元気でねっと協力員
・民生・児童委員
・交通安全対策協議会
（今後）
・地域活動センター運営委員
・学校支援ボランティア
⇒6事業部、9事業
（自主活動）
・町会・自治会役員
・PTA役員
・友愛クラブ役員
⇒事業が増えれば、それに伴い「のべ」の地域人材は増加する事になる。
ところが、
◎弥生町、南台の地域での声
地域人材の声「これ以上の事業受け入れは無理、荷が重いので、早く引退したい。」
潜在的な人材の声「一旦、仕事を受けたら、全部受ける事になるのではないか不安。」
他地域の状況も濃淡あれど、同様な状況のようだ。（同僚議員情報）
■この状況は、人材が増えていく状況の逆。地域人材が流出、減少する「悪循環」が懸念されるが、
区の受け止めは？
先般、区民委員会で岐阜市で、アダプト・プログラム（公共空間の里親制度）を視察した。
公立の公園を、町内会等の地域人材が面倒を見る事業として当初15人程度でスタートした。
公園の掃除や修繕が主な業務であるが、活動後の団欒の時間が楽しみで参加の輪が広がっているとの事。
現在は、40人程度まで口コミで活動の輪が広がっている。
派生的にイベントなどの活動への広がりも出てきており、
まさに、市民が主体的に、地域自治を担う状況。
地域人材の創出の視点では、「好循環」が生まれているといえる。
⇒ポイント：やりたいという「思い」をもって、自主的に参加できる。
他の事業への参加を強く要請される懸念がない事。
行政はあくまで、市民の思いを受け止め、支援に徹する。
■��課題は、ガバンンスのあり方だ。
まずは、地域人材の現状を把握することが必要である。
現状では、事業部ごとに地域人材の把握をしており、縦割りだ。
「のべ」でなく、実数での地域人材の把握するためには、
■地域人材を事業部を超えた経営資源と捉え、経営本部で一元把握すべきでは？
その上で、
◎思いのベクトルの転換が必要
悪循環：区民（義務的に応える） ←（やってほしい）行政
↓↓
好循環：区民（やりたい） ⇒行政（支援で応える）
現在は、地域人材を活用する事業は、基本的に一律実施。
現状を無視した要請に繋がりかねず、悪循環を生む。
■地域人材活用の事業メニューの整理が必要では？
⇒�〆把稱歉磴了�業：委託含め、人的保障をする
⇒��付加的事業：空白地区を許容し、区は、自発性の醸成、ニーズのくみ上げに徹する。
⇒やりたいという思いの実現により人材が増加する！
■地域活動推進委員の復活も含め、支援体制の充実を検討すべきでは？
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3.補助金のゼロ・ベースの見直しについて（10分）
⇒民主党のマニフェストでも掲げてる。
公益活動、地域活動の支援に補助金は不可欠な存在となっている。
しかし、補助金の特性は、増やすのは簡単、減らすのは容易でないというもの。
我孫子市では、この問題解決のため、3年ごとに全補助金をゼロベースで見直している。
■こうした、仕組み化をする事で、積極的な見直しが出来る体制を構築すべきでは？
まず、補助のあり方の整理が必要
■団体補助⇒活動補助（区もこの方針）
団体補助の性格が強いものもある
⇒活動助成を基本に転換していく必要があると思うが所見は？
先の我孫子の例では、考え方として、補助金がもらえなくなるのが残念でなく、卒業、自立と捉えている。
■自立を促す仕組みを盛り込む事も肝要。
区では、公益助成に対し、基金助成で⇒自立を促す運用がされている。
しかし、同時に政策助成が実績ベースでほぼ同額用意されており、自立の仕組みとして不十分。
⇒再整理すべきでは？
■全補助金に自立を促すためには、減額制度（ムチ）だけでは不十分。
例えば自立（減額、廃止）に向かった事業に対し、自立を正当に評価する。（アメ：地域自治賞？）
投稿者 okuda : 2008年11月27日 20:15
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コメント
俺の知らない間に、いつのまにかエントリーが増えてるな。
ケンヂ、朝鮮学校の補助金問題はどうなった？
あと、めぐみさんやその他拉致被害者を日本に返すよう、君のトモダチに頼んでくれ。
投稿者 倍部辻元 : 2008年12月03日 14:53
サンプラおかしいです
区長はおかしいです
絶対に
奥田議員の発言に対する
妨害、議事録削除の圧力も非常におかしいです
がんばってください
見てる人は見ています
どっちが正しいのか
応援してます！
投稿者 支持者 : 2009年02月23日 17:01
